2026年8月19日、商務部を含む9部門が「航空保税整備の質の高い発展を促進する意見」を発表。地域配置、財政・金融支援、規制の利便化、グリーン化、人材確保、全工程管理の6分野で13項目の措置を講じ、この高度な開放形態を総体的に後押しする。
3つの突破が目立つ。第一に、リスト内の航空保税整備事業は地域の制限を受けず、新規MRO企業は総合保税区への立地が推奨される。第二に、整備後に再輸出せず内販する製品は耐空証明を得れば国内販売が可能——保税区内は整備後の状態で課税、区外は一次輸入状態で補税される。第三に、MROの保税整備などの対外修理・修理事業は輸出免税・還付の対象となる。
税関手続きは容易になる。事業者は一部工程を有資格企業へ外注でき、旧品・不良品はすべて委託元へ返送。再利用価値のある部品は検査・耐空証明後に国内で課税流通、または保税予備部品となる。特殊監管区内の事業者が国内案件を請け、区外へ戻してリースする場合は輸入許可は1回のみ。
政策は人材とグリーン支援も強化する。海外からの航空整備研修員は滞在延長が可能、総合保税区内での保税研修を認め、教材用の旧品は固形廃棄物とみなさない。低・無VOC資材の使用も奨励。中国を狙う外国MRO・部品・リース企業にとって明確な政策利益だ。
出所：中華人民共和国商務部（mofcom.gov.cn）、原文リンク：https://www.mofcom.gov.cn/zwgk/zcfb/art/2026/art_b18217ddf0f94e5ab6dc379a5fbefd6a.html。Hongshengze（泓盛沢）が編集・翻訳。