中国市場に参入する海外ブランドからよく聞かれる質問があります。会社登録のために中国へ渡航する必要はありますか？ ほとんどの越境EC事業者にとって、その答えは「いいえ」です。適切な構造をとることで、中国に足を踏み入れずに適法な中国拠点を構築し、販売を始めることができます。
一般的なルートは2つあります。天猫国際やJDワールドワイドなどの越境プラットフォームのみで販売する場合、海外法人で十分です。これらのチャネルは外国登録企業を受け付けます。淘宝、Douyin、小紅書などの国内プラットフォームで販売する場合は、通常、中国現地法人（WFOE等）の設立が必要です。
中国WFOEの設立で鍵となるのが法定代表人です。ご本人が就任すると、一部の銀行や税務窓口で対面またはビデオ確認を求められる場合があります。多くの海外創業者が用いる実務的な方法は、法定代表人代行（法人代持）です。信頼できる現地の個人または専門機関に役割を代行してもらうことで、設立登記、口座開設、税務届出をリモートで完結できます。
代行は便利ですが、本当のリスクを伴います。代行名義人は法定の署名権を持つため、構造が不適切だとあなたの支配権が危うくなります。公証済みの就任契約、明確な権限限界、登録資本のエスクロー、定期的なコンプライアンス確認で自らを守ってください。無防備に全面的な支配権を渡してはいけません。
Hongshengze Business Managementは、海外事業者による中国現地法人の設計と登録を一貫して支援します。WFOE設立、代行調整から銀行、税務、プラットフォーム登録まで対応。ご自身の販売チャネルに合い、海外にいながら適法に運営できる仕組みを設計するため、ぜひチームにご相談ください。